環境省は全国に脱炭素先行地域を選定しましたが、その多くは計画を実行できていない状況です。 パシフィックパワーが参画する自治体新電力も3か所の脱炭素先行地域の共同申請者になっていますが、事業を進めるのは容易ではありません。 その要因の１つとして、脱炭素先行地域に対する交付金は設備の導入費にしか充てられないため着手がしにくいことがあります。
実際に太陽光や蓄電池を導入するためには事前の調査と検討が必要ですが、それなりのマンパワー（費用）がかかります。 施工会社に調査検討段階で協力をお願いしたとしても、補助金の性質上、施工会社は公正に選定しなければなりませんので、必ずしもその施工会社に 発注できるとは限りません。
この費用がない状態で当社や自治体新電力会社の株主が懸命に支援し、自治体新電力の利益を多少充てるなどもしながら事業を推し進めていますが、 それにも限度があります。
このような課題を解決するために、こなんウルトラパワーの脱炭素先行地域では、設備導入とその資金調達・設備所有を担う特別目的会社 「こなんウルトラ脱炭素推進機構」を設立しました。この脱炭素推進機構は当面の損益はマイナスとなりますが、それは綿密な計画での想定内で、 将来の収入を見込んで費用を充てることで計画を実行できる体制を確保し、15年間の長期間で確実にこれらの費用を回収しつつ、 適切な利益をも自治体新電力会社にもたらします。自治体新電力会社と脱炭素推進機構の両輪で地域の脱炭素化の推進役を担っていこうというものです。 なお、設備導入費用の資金調達に関しては地域金融会社にお願いすることが前提ですが、この脱炭素推進機構に出資する金融会社が自ら計画を作成、 精査するからこそ可能になるものです。
※簡易な調査で立てた計画で脱炭素先行地域に選定されたケースでは、必ずしも採算の合う15年間計画を立てられるとは限りません。

地域の維持、発展のためには、 今ある地域インフラ、サービスをうまく維持管理・運営していく『地域マネジメント事業』 （守りの事業）と新しい産業を創出する『地域振興事業』（攻めの事業）を、地域の実情や ニーズに合わせて適切に実施していく必要があります。
自治体新電力会社は、官民が協力して出資し設立する会社であることから、地域の公的なサービスにおいて、民間のノウハウ・経営感覚 を活用していくことができます。 そして小売電気事業は、スタート時に大きな設備投資がなく毎年継続的に事業利益もあがることから、 それをベースとして地域の低炭素化事業や地方創生事業を展開していくことができます。 自治体電力会社は、１０年、２０年と長期にわたる事業実施を想定した「地域の持続的なサービス提供の担い手」になることができます。 電気の小売に留まらない、真の地方創生の担い手である地域の「エネルギー・まちづくり会社」になることができるのです。

パシフィックコンサルタンツグループは、７０年以上の公共支援で培ってきた信頼、技術、ノウハウを活かし、また、 新たな技術開発、事業経営スキーム構築も進めることで、地域でのエネルギー事業、道の駅経営、観光事業、インフラ維持管理（道路、上下水道等）、 公共施設管理、パークマネジメント、空港経営などのサービス事業に取り組んでいます。 このような取り組みの中で、グループ全体で「自治体新電力会社＝地域エネルギー会社」を支援サポートしていきます。

パシフィックパワーが参画している自治体新電力会社では、それぞれの経営状況や地域のニーズに合わせて、雇用創出の仕組みをつくることに取り組んでいます。 例えば、滋賀県のこなんウルトラパワーでは、事業収益を活用して公共施設の省エネルギー診断を行い、中学校の体育館の照明をLED化しました。 これにより、その設計、工事、メンテナンスなどの仕事を地元企業に生み出すことになります。 今後更に省エネや再エネ事業等を拡大し、エネルギービジネスを地域に根付かせることで、 自治体新電力だけでなく地元企業も含めた「地域の雇用創出の仕組み」を作っていきます。
地元企業は様々な経営資源をお持ちですので、その経営資源を最大限活用し、地元企業の経営の多角化を図り、その収益性と安定性を高めていくことこそが、 より多くの持続的な雇用創出につながると考えます。また、地元企業との連携事業の中で、自治体新電力会社でも雇用が生まれてくるものと考えます。 私たちは地元企業と協働で様々な事業に積極的に取り組み、地域雇用を増やす仕組みづくりをしていきたいと考えています。