自治体新電力事例 | パシフィックパワー

自治体新電力一覧

	こなんウルトラパワー株式会社滋賀県湖南市（人口約55千人）平成28年5月設立資本金: 11,600 千円
	南部だんだんエナジー株式会社鳥取県南部町（人口約11千人）平成28年5月設立資本金：9,700 千円
	奥出雲電力株式会社島根県奥出雲町（人口約13千人）平成28年6月設立資本金：23,000 千円
	株式会社CHIBAむつざわエナジー千葉県睦沢町（人口約15千人）平成28年6月設立資本金：9,000 千円
	ネイチャーエナジー小国株式会社熊本県小国町（人口約7千人）平成28年8月設立資本金：9,000 千円
	そうまIグリッド合同会社福島県相馬市（人口約35千人）平成29年3月設立資本金：9,900 千円
	Cｏｃｏテラスたがわ株式会社福岡県田川市（人口約49千人）平成29年6月設立資本金：8,700 千円
	亀岡ふるさとエナジー株式会社京都府亀岡市（人口約89千人）平成30年1月設立資本金：8,000 千円
	株式会社かみでん里山公社宮城県加美町（人口約23千人）平成30年4月設立資本金：9,000 千円
	株式会社ミナサポ長崎県南島原市（人口約45千人）平成30年10月設立資本金：5,000 千円
	株式会社西九州させぼパワーズ長崎県佐世保市（人口約247千人）令和元年8月設立資本金：30,000 千円
	高知ニューエナジー株式会社高知県須崎市（人口約21千人）、日高村（人口約5千人）令和2年6月設立資本金：6,200 千円
	かけがわ報徳パワー株式会社静岡県掛川市（人口約117千人）令和2年7月設立資本金：29,900 千円
	柏崎あい・あーるエナジー株式会社新潟県柏崎市（人口約81千人）令和4年3月設立資本金：30,000 千円
	那須野ヶ原みらい電力株式会社栃木県那須塩原市（人口約115千人）令和4年4月設立資本金：15,000 千円
	株式会社いなしきエナジー茨城県稲敷市（人口約37千人）令和5年1月設立資本金：8,700 千円
	株式会社いずみみらい鹿児島県出水市（人口約52千人）令和5年5月設立資本金：9,800 千円

エネルギー・地方創生ネットワーク協議会

エネルギー・地方創生ネットワーク協議会

エネルギー・地方創生ネットワーク協議会

こなんウルトラパワー株式会社

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自治体	滋賀県湖南市人口約55千人
資本金	11,600,000円
設立	平成28年5月
供給開始	平成28年10月
出資者	滋賀県湖南市 590万円湖南市商工会 50万円地元金融機関 1 社 40万円タカヒサ不動産株式会社 40万円美松電気株式会社 40万円甲西陸運株式会社 40万円西村建設株式会社 40万円パシフィックパワー株式会社 320万円
供給先	公共施設、民間施設、家庭も拡大予定
目的・特徴	地域内資金循環を促進するほか、供給施設の省エネ化、ESCO事業、地域活性化事業を展開する。
事業展開の状況	再生可能エネルギー事業(太陽光発電540kW）の実施自家消費型太陽光発電事業の提案省エネルギー事業の実施（省エネ診断・提案・事業化） ESCOによる公共施設の省エネ化(学校体育館LED化10件) 民間企業への省エネルギー支援(省エネ相談地域プラットフォームの構築) 市民団体と連携したエネルギー事業の創出木質バイオマスの利活用検討・支援一般家庭向けの電力販売地域マイクログリッド事業の事業化検討公共施設管理マネジメント（電気設備の更新等）事業展開に向けた多様な資金調達（グリーンボンド等）
経営状況 2020年4月時点	会社立ち上げより、安定且つ高い利益率が確保できている。利益を活用する他、国の補助金等も得ながら、省エネ推進・再エネ導入などエネルギー施策へ積極的に取り組んでいる。その実績から、平成29年度には「新エネ大賞　新エネルギー財団会長賞（普及啓発活動部門）」、平成30年度には「省エネ大賞　省エネルギーセンター会長賞（省エネ事例部門）」を受賞。公共施設の省エネ設備導入では多くの実績を持っており、今後は、公共施設の設備更新マネジメントや隣接自治体の省エネ推進にも取組む予定。
URL	https://konan-ultra.de-power.co.jp

南部だんだんエナジー株式会社

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自治体	鳥取県南部町人口約11千人
資本金	9,700,000円
設立	平成28年5月
供給開始	平成28年12月
出資者	鳥取県南部町 400万円株式会社ティー・エム・エス 90万円美保テクノス株式会社 90万円株式会社エスジーズ 90万円パシフィックパワー株式会社 300万円
供給先	公共施設、民間施設
目的・特徴	水道事業会計より出資し、収益も事業改善等に用いる。
事業展開の状況	上水道の経営改善計画策定省エネルギー事業（予定）レジリエンス強化事業（調査着手）
経営状況 2020年4月時点	設立当初より利益は確保できている。４期目を迎えるにあたり、事業収益を活用したレジリエンス強化事業や省エネ推進事業を展開予定。事業実施に向けての調査業務に着手している。
URL	https://nanbu.de-power.co.jp

奥出雲電力株式会社

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自治体	島根県奥出雲町人口約15千人
資本金	23,000,000円
設立	平成28年6月
供給開始	平成28年12月
出資者	島根県奥出雲町 2000万円パシフィックパワー株式会社 300万円
供給先	公共施設、民間施設
目的・特徴	町が保有する小水力発電を活用することで地産地消を実現し、地域活性化に貢献する。
事業展開の状況	林業振興：木材資源価値の向上と地域内循環観光振興：観光資源の洗い出しと事業化支援省エネルギー事業再エネ利活用推進事業
経営状況 2020年4月時点	地域内の民間顧客開拓が順調に進み、安定的な利益が確保できている。 4期目を迎え事業収益を活用した新たな事業として「エネルギー設備統括管理サービス事業」を検討中。その一環として、公共施設の省エネ推進に着手している。
URL	https://okuizumo.de-power.co.jp

株式会社CHIBAむつざわエナジー

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自治体	千葉県睦沢町人口約7千人
資本金	9,000,000円
設立	平成28年6月
供給開始	平成28年9月
出資者	千葉県睦沢町 500万円睦沢町商工会 45万円株式会社千葉銀行 45万円房総信用組合 45万円株式会社合同資源 45万円関東天然瓦斯開発株式会社 45万円パシフィックパワー株式会社 175万円
供給先	公共施設、民間施設、家庭も拡大予定
目的・特徴	道の駅・周辺住宅開発事業と連携しており、スマートコミュニティのエネルギー事業も担う。
事業展開の状況	地場天然ガスコジェネによる道の駅でのマイクログリッド地元商工会員を販売代理店とした営業展開睦沢町に健康器具を寄付光インターネット通信サービス（むつざわ光）
経営状況 2020年4月時点	積極的な営業展開により、公共のみならず民間顧客を開拓し、安定した利益が確保できている。 2019年9月より「むつざわスマートウェルネスタウン」へ電力供給し、マイクログリッドによるエネルギーの地産地消を開始した。その直後に台風15号が直撃したが、防災拠点となるスマートウェルネスタウンに電力と温水を供給し、地域のレジリエンス強化にも貢献した。多くのメディア（TV・新聞等）にも掲載され、「第６回ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）　金賞（地方自治体部門）」も受賞した。
URL	https://mutsuzawa.de-power.co.jp

ネイチャーエナジー小国株式会社

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自治体	熊本県小国町人口約7千人
資本金	9,000,000円
設立	平成28年8月
供給開始	平成29年1月
出資者	熊本県小国町 340万円阿蘇農業協同組合 45万円小国町森林組合 45万円わいた温泉組合 45万円株式会社肥後銀行 45万円株式会社熊本銀行 45万円パシフィックパワー株式会社 335万円
供給先	公共施設、民間施設
目的・特徴	地域資源を活用することで、エネルギーの地産地消・効率的活用、農林業の活性化を図る。
事業展開の状況	常用非常用兼用の蓄電池VPP 公用車（電気自動車）の寄付環境モデル都市関連事業や地域の農林業振興事業の検討支援省エネルギー事業の実施（省エネ診断・提案・事業化） ESCOによる公共施設の省エネ化（小国ドームのLED化）地域再エネ（地熱発電、バイオマス熱利用、太陽光等）の検討支援町の省エネイベントやSDGsフォーラムへの協力
経営状況 2020年4月時点	安定的な利益が確保できており、その利益を活用した事業展開を推進している。省エネ事業として公共施設の省エネ設備導入を実施（LED化）。地域の再エネ導入については補助金を活用して検討支援を行っている。また、今後は、SDGｓ未来都市構築に向けた担い手として事業展開を図っていく。。
URL	https://oguni.de-power.co.jp

そうま I グリッド合同会社

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自治体	福島県相馬市人口約35千人
資本金	9,900,000円
設立	平成29年3月
供給開始	平成29年10月
出資者	福島県相馬市 100万円株式会社IHI 840万円パシフィックパワー株式会社 50万円
供給先	公共施設、民間施設
目的・特徴	太陽光と蓄電池、研究施設と周辺公共施設から構成されるスマートコミュニティのエネルギー事業を担う。
事業展開の状況	太陽光と蓄電池、研究施設と周辺公共施設から構成されるスマートコミュニティのエネルギー事業特定送配電事業（設備運営）
経営状況 2020年4月時点	2018年には、スマートグリッドのエリア供給（特定送配電事業）も無事開始し、スマートコミュニティのエネルギー事業が本格稼働、安定的な利益が確保できている。今後は、収益を活用したエネルギーサービス事業を展開予定。省エネサービス事業、再生可能エネルギー導入事業など新たな事業について検討を行う。
URL	https://soma.de-power.co.jp

Coco テラスたがわ株式会社

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自治体	福岡県田川市人口約49千人
資本金	8,700,000円
設立	平成29年6月
供給開始	平成29年12月
出資者	福岡県田川市 250万円田川信用金庫 40万円株式会社福岡銀行 40万円株式会社西日本シティ銀行 40万円 NECキャピタルソリューション株式会社 250万円パシフィックパワー株式会社 250万円
供給先	公共施設、民間施設
目的・特徴	地域内資金循環を促進するほか、農林業など地域産業の活性化を図る。
事業展開の状況	地域のエリアワーカーと連携した地域単位での低炭素化推進事業（ACM事業）民間企業への省エネルギー支援地域活動の支援（子育てMAPの作成、次世代教育活動）地方創生活動の支援（ジビエ等地域特産物事業の運営支援）一般家庭向けの電力販売
経営状況 2020年4月時点	新たな需要家の獲得を進めており、安定的な利益が確保できている。 2019年度は、新たな事業としてACM事業を展開。地域のエリアワーカーと連携し、民間企業の省エネ支援を行った。また、補助事業を使い、畜産廃棄物を活用したバイオマス発電の事業化計画を策定。
URL	https://tagawa.de-power.co.jp

亀岡ふるさとエナジー株式会社

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自治体	京都府亀岡市人口約89千人
資本金	8,000,000円
設立	平成30年1月
供給開始	平成30年4月
出資者	京都府亀岡市 400万円亀岡商工会議所 40万円株式会社京都銀行 40万円京都信用金庫 30万円京都中央信用金庫 30万円京都北都信用金庫 30万円パシフィックパワー株式会社 230万円
供給先	公共施設、民間施設
目的・特徴	地域内資金循環を促進するほか、供給施設の省エネ化、地域活性化事業を展開する。
事業展開の状況	地域の再エネを活用したエネルギーの地産地消推進自家消費型太陽光発電事業の提案レジリエンス強化事業（調査着手）公共施設を活用したVPP事業への参入民間企業への省エネルギー支援(省エネ相談地域プラットフォームの構築) 一般家庭向けの電力販売
経営状況 2020年4月時点	新たな需要家の獲得を進めており、安定的な利益が確保できている。 H31年度中小企業等に対する省エネルギー診断事業費補助金（省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業）に採択され、地域の民間企業の省エネ支援を行った。今後は、さらにエネルギーの地産地消の拡大を図るとともに、地域企業と連携した再エネ活用を事業として展開予定。
URL	https://kameoka.de-power.co.jp

株式会社かみでん里山公社

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自治体	宮城県加美町人口約23千人
資本金	9,000,000円
設立	平成30年4月
供給開始	平成30年7月予定
出資者	宮城県加美町 600万円パシフィックパワー株式会社 300万円
供給先	公共施設、民間施設
目的・特徴	町が目指す『里山経済の確立』に向けたプロジェクトを推進し、地域経済の持続的な発展に貢献する。
事業展開の状況	省エネルギー事業公共施設の省エネルギー設備導入の調査地域の再エネを活用したエネルギーの地産地消推進一般家庭向けの電力販売
経営状況 2020年4月時点	会社立ち上げ年度より、収益を確保できている。 2期目となる2019年度も、新たな需要家の獲得を進め、安定的な利益が確保できている。 3期目となる2020年度は、新たな事業として、省エネルギー事業を行う予定。ESCOを活用した公共施設の省エネ設備導入を検討していく。また、地域の再エネ（太陽光発電）を活用したエネルギーの地産地消推進していく。
URL	https://kami.de-power.co.jp

株式会社ミナサポ

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自治体	長崎県南島原市人口約45千人
資本金	5,000,000円
設立	平成30年10月
供給開始	令和元年6月
出資者	長崎県南島原市 250万円株式会社びぎねっと 100万円株式会社ハタプロ 100万円パシフィックパワー株式会社 25万円株式会社十八親和銀行 25万円
供給先	公共施設、民間施設
目的・特徴	地域商社としてIT・IOTを活用した地域サポート事業を展開。
事業展開の状況	IT人材育成事業 AI/IoTソリューション事業産業支援事業地域発信事業一般家庭向けの電力販売
経営状況 2020年4月時点	会社立ち上げ年度より、収益を確保できている。2期目となる2019年度も、新たな需要家の獲得を進め、安定的な利益が確保できている。 3期目となる2020年度は、電力小売を経営の軸にしながら、地域商社として地元の産業支援や教育支援の事業など新たな展開を図り、南島原の一層の活性化に貢献する。
URL	https://minasapo.jp

株式会社西九州させぼパワーズ

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自治体	長崎県佐世保市人口約247千人
資本金	30,000,000円
設立	令和元年8月
供給開始	令和2年1月
出資者	長崎県佐世保市 2700万円パシフィックパワー株式会社 200万円株式会社十八親和銀行 100万円
供給先	公共施設（周辺市町を含む）、民間施設
目的・特徴	利益を地域振興などの西九州させぼ広域都市圏の公益的な事業に還元する。
事業展開の状況	その他、展開準備中
経営状況 2020年4月時点	2020年1月より供給開始。始めに、佐世保市内公共施設の需要家としての獲得を進めており、順調に2期目には利益確保の見通しとなっている。 2期期間中に、周辺連携市町への供給拡大、及び地域内の民間事業者への供給拡大を図る。地域貢献事業として、公共施設を中心としたレジリエンス強化等を進める予定。また、地域貢献事業を行うに当たっては、各地域で活躍する民間事業者との連携も検討。
URL	https://nishi-kyushu.de-power.co.jp/

高知ニューエナジー株式会社

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自治体	高知県須崎市人口約21千人日高村人口約5千人
資本金	6,200,000円
設立	令和2年6月
供給開始	令和2年12月予定
出資者	高知県須崎市 100万円高知県日高村 80万円須崎商工会議所 20万円株式会社高知新聞社 100万円 HGE株式会社 100万円荒川電工株式会社 100万円株式会社高知銀行 20万円パシフィックパワー株式会社 100万円
供給先	公共施設（周辺市町を含む）、民間施設
目的・特徴	須崎市及び日高村の地域振興を主な目的として、地域事業を担う。
事業展開の状況	展開準備中
経営状況 2021年4月時点	2020年7月より供給開始。
URL	https://kochi-new.de-power.co.jp

かけがわ報徳パワー株式会社

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自治体	静岡県掛川市人口約117千人
資本金	29,900,000円
設立	令和2年7月
供給開始	令和3年4月
出資者	静岡県掛川市 1,000万円 NPO 法人アースライフネットワーク 100万円株式会社ウォーターエージェンシー 300万円特定非営利活動法人おひさまとまちづくり 10万円かけがわふるさと創エネ株式会社 50万円静岡ガスグループ中遠ガス株式会社 30万円昭和設計株式会社 100万円株式会社大栄環境総研 250万円 NPO 法人太陽光発電所ネットワーク 50万円中遠環境保全株式会社 300万円日本風力開発株式会社 300万円パシフィックパワー株式会社 300万円
供給先	公共施設（周辺市町を含む）、民間施設
目的・特徴	掛川市の地域振興を主な目的として、地域事業を担う。
事業展開の状況	展開準備中
経営状況 2021年4月時点	2021年4月より供給開始。
URL	https://kakegawa.de-power.co.jp

柏崎あい・あーるエナジー株式会社

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自治体	新潟県柏崎市人口約81千人
資本金	30,000 千円
設立	令和4年3月
供給開始	令和4年9月予定
出資者	新潟県柏崎市 20,300 千円株式会社INPEX JAPAN 3,000 千円パシフィックパワー株式会社 3,000 千円石油資源開発株式会社 1,000 千円北陸瓦斯株式会社 900 千円株式会社植木組 500 千円株式会社第四北越銀行 500 千円株式会社ブルボン 500 千円柏崎信用金庫 300 千円
供給先	公共施設（周辺市町を含む）、民間施設
目的・特徴	再生可能エネルギーや次世代エネルギーを含む低炭素エネルギーを事業者や市民が利活用できる環境を整備し、地域の環境・エネルギー産業の中核としての役割を果たす
事業展開の状況	展開準備中
経営状況 2022年5月時点	2022年9月より供給開始。
URL	https://kashiwazaki.de-power.co.jp

那須野ヶ原みらい電力株式会社

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自治体	栃木県那須塩原市人口約115千人
資本金	15,000 千円
設立	令和4年4月
供給開始	令和4年10月予定
出資者	栃木県那須塩原市 5,010 千円鈴木電機株式会社 1,750 千円株式会社ゼニス 1,750 千円株式会社栃木プロジェクトプロ 1,750 千円株式会社那須環境技術センター 1,750 千円特定非営利活動法人1000年の森を育てるみんなの会 600 千円パシフィックパワー株式会社 890 千円株式会社足利銀行 600 千円株式会社栃木銀行 450 千円那須信用組合 450 千円
供給先	公共施設（周辺市町を含む）、民間施設
目的・特徴	那須野が原グリーンプロジェクトの実行体として、地域の経済と再生可能エネルギーの循環装置となり、地域の課題解決を行う
事業展開の状況	展開準備中
経営状況 2022年5月時点	2022年10月より供給開始。
URL	https://nasunogahara-mirai.de-power.co.jp

株式会社いなしきエナジー

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自治体	茨城県稲敷市人口約37千人
資本金	8,700,000円
設立	令和5年1月
供給開始	令和5年10月予定
出資者	茨城県稲敷市 500万円株式会社常陽銀行 40万円株式会社筑波銀行 40万円茨城県信用組合 30万円パシフィックパワー株式会社 260万円
供給先	公共施設（周辺市町を含む）、民間施設
目的・特徴	稲敷市内において、エネルギーの側面から、環境・経済・社会に好循環を生み出す。特に、官民連携のもと、地域エネルギーサービス事業として「創エネ・エネマネ・省エネ」を力強く推進し、SDGｓの実現に寄与していく。
事業展開の状況	展開準備中
経営状況 2023年4月時点	2023年10月より供給開始。
URL	https://inashiki.de-power.co.jp

株式会社いずみみらい

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自治体	鹿児島県出水市人口約52千人
資本金	9,800,000円
設立	令和5年5月
供給開始	令和5年10月予定
出資者	鹿児島県出水市 500万円株式会社鹿児島銀行 30万円パシフィックパワー株式会社 450万円
供給先	市内公共施設
目的・特徴	株式会社いずみみらいは、地域エネルギーサービス「創エネ・エネマネ・省エネ」事業を通じて、環境・経済・社会の３側面における新しい価値創造、好循環を生みだすことで脱炭素社会の実現と SDGｓの達成を目指します。また、出水市の未来を見据えた取組にチャレンジし、事業を通じて「安心のまちづくり」や「ワクワクするまちづくり」に寄与してまいります。
事業展開の状況	展開準備中
経営状況 2023年6月時点	2023年10月より供給開始。
URL	https://izumi-mirai.de-power.co.jp