パシフィックパワーとは
当社は、パシフィックコンサルタンツ株式会社の100%子会社として、エネルギー事業を中心とした地域社会の持続的な発展への貢献を目的に2015年に設立されました(現在はパシフィックコンサルタンツホールディングス株式会社の100%子会社)。
主な事業は、自治体との共同出資による地域新電力会社(自治体新電力会社)の設立、運営支援ですが、単に電力を供給するだけではなく、人口減少や少子高齢化などの地域課題の解決に向け、エネルギー事業を通じて地域での経済循環の仕組みづくりや持続可能なまちづくりの支援をしています。
近年、地球温暖化対策として世界的に脱炭素化への取り組みが加速する中、自治体新電力会社には、地域における再生可能エネルギーの活用や脱炭素政策を推進する役割が期待されています。
当社は、全国で設立を支援してきた自治体新電力会社が地域の発展と脱炭素社会の実現に貢献できるよう、積極的に多様な事業に取り組みます。今後も、国の新しい制度や技術を活用したエネルギー事業に挑戦し、地域と共に持続可能な社会づくりを推進してまいります。
当社の特徴
大手建設コンサルタントグループの信頼と、専門会社ならではの機動力
当社は、70年以上にわたり建設コンサルタントとして社会インフラ整備の第一線を担ってきたパシフィックコンサルタンツのグループ会社の一員として、エネルギー事業の側面から地域の持続可能な発展を推進することを目的に2015年に設立しました。
パシフィックコンサルタンツが培ってきた豊富な実績と信頼、政策立案や社会インフラに関する高度な知見は、当社の事業を支える大きな強みとなっています。
その一方で、エネルギー事業を担う専門会社として独立した組織体制を有し、変化の激しい電力市場や制度改正にも柔軟かつ迅速に対応しています。
自治体新電力会社の設立・運営支援を始めとし、各種の関連事業において意思決定から事業スキームの検討、実証、導入・運営までを一貫してスピーディーに推進し、地域ごとの課題に最適なエネルギーソリューションを提供しています。
地域還元を第一に考えた事業を推進
私たちは、自社の売上や利益の拡大だけではなく、「地域へどれだけ価値を還元できたか」を事業の重要な指標としています。その実現に向け、2035年までに『累計500億円以上を地域へ還元すること』を目標に掲げています。
この目標には、エネルギー事業を単なる収益事業ではなく、地域の未来を支える仕組みづくりへと発展させていくという私たちの思いが込められています。ここでの地域還元とは、地域外からの資金獲得だけでなく地域外への資金流出抑制、雇用や地元企業活用による地域内資金循環も含めています。
自治体新電力では、事業で得られた利益を配当として分配するのではなく、 再生可能エネルギーの導入や地域課題の解決、防災・減災対策、脱炭素化施策などへ再投資することで、地域内で資金が循環する仕組みづくりを推進しています。
また、容量市場参入支援事業では、公共施設などが持つ設備の価値を収益化し、その利益を自治体へ直接還元する仕組みを構築しています。これにより地域に新たな財源を生み出し、持続可能な地域経営や地域課題の解決を支援しています。
私たちは、エネルギーを通じて地域に利益が循環し続ける仕組みを創出し、地域と共に成長することで「持続可能で魅力的な地域社会」の実現に貢献してまいります。
自治体新電力会社設立で終わらない、補助制度を活用した事業化支援
当社は、これまでに培ってきたエネルギー事業の知見を活かし、国などの補助制度を活用した再生可能エネルギー設備の導入や新規エネルギー事業の立ち上げも支援しています。
FS(事業可能性調査)から事業計画の策定、補助金活用の検討、設備導入、事業スキームの構築、設備導入、運営体制の整備までを一貫してサポートします。
太陽光発電や蓄電池などの導入実績をはじめ、多様なプロジェクトを通じて培った知見を活かし、地域の課題やニーズに応じた最適なソリューションを提案します。
会社概要
| 社名 | パシフィックパワー株式会社 Pacific Power Co., Ltd. |
|---|---|
| 創立 | 2015年4月10日 |
| 資本金 | 1億8000万円 |
| 資本金 | 1億8千万円 |
| 役員 |
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| 本社 |
〒105-0003 電話:03-5244-5423 |
| 株主 | パシフィックコンサルタンツホールディングス株式会社 100% |
| 自治体新電力会社設立数 | 20社(設立実績社数:国内最多※当社調べ2026年1月) |
