2026

自治体新電力設立支援実績が20社突破。

自治体新電力設立支援会社一覽はこちら

2024

国内で初めて時間帯別のCO2排出係数を算出、公表開始

時間帯別CO2排出係数算定・予測システムについて

容量市場向けアグリゲーター事業を開始。リソース100件規模を達成。

2022

当社が支援する自治体新電力の立地自治体が脱炭素先行地域に認定。
その後の認定も含めて合計3自治体で認定。


高知県須崎市・日高村

滋賀県湖南市

栃木県那須塩原市

容量市場向けアグリゲーター事業を開始。リソース100件規模を達成。

2018

調整力公募制度によりデマンドレスポンス (DR) アグリゲーター事業に参入。
上下水道施設等を中心とした公共施設DRサービスを展開。

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電力会社がアグリゲーターに調整力の提供を依頼し、アグリゲーターが公共施設・工場・オフィス・商業施設などの電力需要家に電力使用の調整を依頼するDRの仕組み

自治体新電力への設立支援数が10社突破。

こなんウルトラパワー株式会社 南部だんだんエナジー株式会社 奥出雲電力株式会社 株式会社CHIBAむつざわエナジー ネイチャーエナジー小国株式会社 そうまIグリッド合同会社 Cocoテラスたがわ株式会社 亀岡ふるさとエナジー株式会社 株式会社かみでん里山公社 株式会社ミナサポ

2016

当社初となる自治体新電力を設立。
地域資金循環と脱炭素化を両立する新たな地域エネルギーモデルの構築に着手。

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地域の発電施設から自治体新電力を通じて公共施設・企業・家庭などへ電力を供給し、利益を地域の脱炭素化や経済活性化に還元する、エネルギーの地産地消の仕組み

2015

パシフィックコンサルタンツグループのエネルギー事業会社としてパシフィックパワー株式会社を設立。