容量市場参入支援

容量市場参入支援事業では、将来にわたる安定した電力供給を確保するための「容量市場」を活用し、地域の『エネルギー需要施設』または、『エネルギー供給施設』の価値を最大限に引き出します。容量市場とは、電力の供給または需要の調整に応じて対価が支払われる仕組みです。
これにより、自治体や事業者は既存設備を活用しながら新たな収益を確保できるとともに、電力の安定供給や脱炭素化にも貢献が可能です。

当社は、『ごみ焼却施設』や『上下水道施設』に特化した、容量市場（発動指令電源）アグリゲーションサービスを提供しています。自治体が保有する電力設備を束ね、電力需給がひっ迫した際には国の要請に応じて発電継続や需要抑制を実施することで、電力の安定供給に貢献するとともに、新たな収益機会を創出します。

容量市場とは、「電気そのもの」ではなく、「将来にわたって安定して電力を供給・調整できる能力（供給力）」に対して対価が支払われる市場です。電力需要が急増する夏や冬などでも安定した電力供給を維持するため、国が整備した制度であり、電力の安定供給を支える重要な役割を担っています。

基本的には火力発電や原子力発電などの大規模電源が対象ですが、小規模な電源のほか、電力需給のひっ迫時に節電できる需要施設も発電施設と同様に容量市場へ参加できます。 公共施設や企業が保有する設備の電力使用を調整したり、蓄電池や発電機などから電力を供給したりすることで、この容量市場へ参加することができます。市場への参加により、新たなインセンティブ（収益）を得られるだけでなく、電力の安定供給や、火力発電の稼働抑制を促し脱炭素社会に貢献することも大きなメリットです。