ごみ焼却施設の可能性
ごみ焼却施設は、廃棄物を処理するだけでなく、保有する設備やエネルギーを活かすことで、新たな財源を生み出せる可能性があります。
ごみ焼却施設による発電の地産地消手法
ごみ焼却施設は、廃棄物を処理するだけでなく、焼却時の熱で発電することができます。発電した電気をただ電力会社に売るのではなく、地産地消することで、地域の脱炭素化や経済循環に貢献するポテンシャルがあります。
ごみ焼却施設が発電した電気を地産地消する一般的な4つの手法の中でも、地域のエネルギーを最大限に活かし、継続的な地域経済循環を生み出せるのが自治体新電力です。自治体新電力を設立した上で、自己託送や自営線による供給を組み合わせることも可能です。
| A 自治体新電力設立 |
B 自己託送 |
C 同一小売への売電・買電 |
D 自営線による直接供給 |
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|---|---|---|---|---|
| 概要 | 自治体が作った電力会社が 電気を送る |
自治体が自ら電気を送る | 選定した民間電力会社が 電気を送る |
電線で直接つないで送る |
| 地産地消度 | ||||
| 初期投資 | ||||
| 供給範囲 | ||||
| 防災効果 | ||||
| 地域経済循環 | ||||
| 事業価値の改善・発展 |
A：自治体新電力
地域の電力会社を設立し、地域内の公共施設や企業、家庭へ供給します。供給先の公共施設も広く選択できるため、ごみ発電の電気を無駄なく活用できます。会社として自立的・継続的に事業性を改善していきます。さらに、利益の地域還元や脱炭素・地域事業にも発展させていくことができます。
B：自己託送
自治体が既存の送配電線を活用してごみ発電の電気を離れた公共施設に供給します。ごみ発電の電気を全量活用できない場合があります。自治体職員が事業の責任を負うほか、電気の地産地消に限った取組であり将来の発展が限られます。
C：同一小売への売電・買電
選定した小売電気事業者を介して、ごみ発電の電気を公共施設に供給します。実施は容易ですが電気事業の利益は地域外に流出し、将来的な発展も限られます。また、売電先となる小売電気事業者の選定や、契約を継続して確保することが事業運営上の課題となります。
D：自営線による直接供給
清掃工場と近隣の公共施設などを専用線で接続して供給します。災害・停電時の電力確保が出来る一方で、電線工事費などの初期投資が必要です。また、自治体職員の事務負担も大きくなります。
自治体新電力会社設立の優位性
地域への還元と将来の発展性を考えるなら、自治体新電力
自治体新電力は、ごみ発電の電力を公共施設だけでなく、地域の民間企業などへ供給でき、地域外へ流出していた電気料金を地域内に循環させることができます。設立や需給管理など一定の運営負担は必要ですが、事業で得た利益を地域施策へ還元できるほか、太陽光発電や蓄電池など新たな地域電源の開発、エネルギー関連事業への展開も可能です。
単なる電力コストの削減にとどまらず、地域に新たな収益を生み、その利益を次の投資へつなげられる発展性の高さが、自治体新電力の大きなメリットです。
自治体新電力会社を立ち上げる際の課題点
自治体新電力は、設立すれば必ず利益が生まれる事業ではありません。ごみ発電施設からの電力調達価格、公共施設への販売価格、需給バランス、電力市場価格などを踏まえ、継続的に事業が成立する収支構造を構築する必要があります。また、ごみの量や施設の運転状況によって発電量が変動するほか、定期点検や設備停止なども考慮しなければなりません。電力調達から需給管理、料金設計までを含めた実現性の高い事業設計が重要になります。
広域連携で複数の自治体が事業に参加する場合は、どの自治体がどのように事業へ関与するのか。電力の売却条件をどう設定するのか。事業によって生まれるメリットを構成自治体間でどのように整理するのか。既存の電力売却契約や施設運営との整合性をどう取るのか――。
自治体新電力の実現には、こうした論点を一つひとつ整理し、自治体、施設運営主体、地域企業など、多くの関係者との合意形成を進める必要があります。
つまり、ごみ発電を活用した自治体新電力では、電力事業の知識だけではなく、公共事業の仕組みを理解した上で、事業性と公共性の双方を成立させる調整力が重要になります。
そのため、ごみ発電の電力を自治体新電力で公共施設へ供給する場合、関係する複数の自治体間での調整や合意形成が必要となることがあります。
当社が支援する自治体新電力会社設立の優位性
パシフィックパワーでは、これまでにごみ焼却施設で発電した電気を取り入れた自治体新電力を7社運営しており、小売電気事業を開始している自治体新電力については、すべて黒字化を実現しています。
さらに、建設コンサルティング会社をグループ会社に持つ当社は、PPP/PFI事業や防災レジリエンスの深い知見を活かし、多角的な視点から自治体新電力の設立・経営ノウハウを蓄積し、堅実な実績を築いています。
ごみ焼却施設の発電電力を活用した自治体新電力会社
複数自治体で管理しているごみ焼却施設での導入を実現した自治体新電力会社
株式会社エネくる泉北
3市で構成する【泉北環境整備施設組合】で、泉北クリーンセンターの廃棄物発電余剰電力を、ゼロカーボンシティ宣言を行った泉大津市、和泉市、高石市の公共施設等に供給し、貴重なエネルギー資源の地産地消を行い、組合市地域の脱炭素化に寄与することを目的に、2025年6月に設立。
泉北環境整備施設組合
とうばんクリーンエナジー株式会社
加古川市、稲美町、播磨町から委託を受けた高砂市が2市2町の一般廃棄物を処理するために設置した「エコクリーンピアはりま」の余剰電力を公共施設で地産地消利用することを目的に、2026年1月に設立。
兵庫県 加古川市｜高砂市｜稲美町｜播磨町
ごみ焼却施設の発電を利用した自治体新電力設立をお考えの自治体の皆さまへ
「既存の発電設備を活用しきれていない。」「清掃センターの建替え予定がある。」「地域の財政見直しに発電事業に興味がある。」など、各自治体をはじめとした地域電力関連にはさまざまなお悩みが存在します。まだ検討段階の状況でも構いません。
自治体新電力に興味をお持ちの自治体のご担当者はお気軽にお問合せください。