自治体新電力とは
自治体と地域企業、専門ノウハウを有する企業が、地域振興を目的として、共同出資で設立する地域エネルギー会社です。特に自治体も出資し、地域内の発電電力を最大限に活用し主に地域内の公共施設や民間企業、家庭に電力を供給する小売電気事業を事業の柱としているものを「自治体新電力」といいます。
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パシフィックパワーが提案する自治体新電力の仕組み
パシフィックパワーでは、「電力小売事業」を基盤として、地域における安定したエネルギー供給と収益基盤を構築します。
その上で、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化などの「脱炭素化事業」を展開し、地域の脱炭素化を推進します。さらに、電力・脱炭素分野で築いた地域とのつながりを活かし、「脱炭素新事業」や「まちづくり新事業」など、地域の特性やニーズに応じた新たな事業を創出します。
こうした取り組みを通じて、エネルギー分野にとどまらず、インフラ、福祉、観光、まちづくりなど、地域が抱えるさまざまな課題の解決につなげていきます。
パシフィックパワーは、パシフィックコンサルタンツグループが長年培ってきた公共分野での実績・技術・ノウハウを活かし、地域エネルギー会社の事業運営を支援するとともに、地域の課題や資源を踏まえた新たな事業の企画・創出を支援します。
地域エネルギー会社を核として、地域の資源・人・事業をつなぎ、地域経済の活性化と持続可能なまちづくりの実現を目指します。
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自治体新電力を設立するメリット
自治体新電力は、電力の供給にとどまらず、地域のエネルギー資源を活用しながら、地域経済の活性化、脱炭素化、災害時のレジリエンス強化など、地域が抱えるさまざまな課題の解決に貢献します。
地域経済の活性化
- 電気料金など、エネルギー関連のお金が地域外へ流出している
- 地域の資源を活用し、新たな地域事業を創出したい
- 新たな地域事業・官民連携事業の担い手を市内に創出したい
エネルギーにかかる費用を地域内で循環させ、
地域経済の活性化につなげます。
脱炭素化の推進
- 地域全体で脱炭素化を進めたい
- 自治体が所有する再生可能エネルギー発電設備を有効活用したい
- 再生可能エネルギー設備を導入し地産地消を進めたい
地域の再生可能エネルギーを活用し、
地域全体の脱炭素化を推進します。
レジリエンスの強化
- 災害時のエネルギー自立性を高めたい
- 避難所となる公共施設の防災機能を強化したい
- 災害時にも安定してエネルギーを確保できる地域づくりを進めたい
再生可能エネルギーや蓄電池などを活用し、
災害時にもエネルギーを確保できる地域づくりを支援します。
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事業性調査から会社設立・運営までをトータルサポート
パシフィックパワーは、自治体や地域企業と連携し、原則として出資会社の一員として、自治体新電力会社の設立から運営までを一貫した支援が可能です。
事業性調査や事業スキームの構築をはじめ、会社設立に必要な検討・手続き、運営体制の構築、設立後の電力調達・需給管理・事業運営まで、自治体新電力事業に必要な取り組みを総合的にサポートします。
また、自治体ごとの地域特性や事業規模、政策目的、地域のニーズを踏まえ、持続的に事業を運営できる最適な事業スキームを提案します。
主な支援内容
- 事業性調査・事業計画の策定
- 事業スキームの構築・事業化支援
- 会社設立に向けた各種検討・手続き支援
- 出資・運営体制の構築支援
- 電力調達・需給管理などの電力事業運営支援
- 設立後の継続的な事業運営・経営支援
自治体新電力会社の設立数は業界トップクラス＊、堅実で安定した事業経営を実現
私たちが目指すのは、電力事業を軸として、地域で生み出した利益を地域へ循環させる仕組みを構築することです。自治体新電力で得られた利益は配当を目的とするのではなく、再生可能エネルギーの導入、防災・脱炭素施策、地域課題の解決などへ再投資することで、地域資金循環の実現につなげています。
また、現在まで当社が設立を支援してきた自治体新電力会社は、地域の経営環境に即した事業計画と継続的な運営支援により黒字化を実現しており、持続可能な地域経営を支える仕組みとして着実に成果を上げています。
設立後も、地域エネルギー会社を核とした地域課題の解決や新たな事業創出まで、
長期的な視点で伴走します。
＊20社（設立実績社数：国内最多※当社調べ2026年1月）