自治体新電力会社一覧（支援実績）

福島県の浜通り北部に位置する相馬市は、防災性向上を背景に、研究施設や周辺公共施設を含む面的なエネルギー供給、再エネと蓄電池の有効活用、地域に利益を残す新たな仕組みづくりが課題でした。

自治体新電力会社『そうまIグリッド』（当社、相馬市、IHI等で構成）は、太陽光・蓄電池・研究施設・公共施設を束ねるスマートコミュニティ事業を構築。小売電気事業だけでなく、自営線を用いた特定送配電事業の運営にも参画し、需給調整やエネルギーセンターの本格稼働を進めています。また、防災拠点にふさわしい、再エネ最大利用と災害対応を両立する仕組みを実装しました。

スマートコミュニティは新エネ大賞の経済産業大臣賞を受賞し、地域モデルとして高く評価されました。今後は省エネサービスや再エネ導入事業を広げ、相馬型のエネルギー先進地化が期待されます。

宮城県北西部に位置する加美町は、「里山経済の確立」を掲げる一方、電力代の町外流出や、地域に豊富にある再生可能エネルギー資源の未活用、地域福祉や子育てを支える財源の確保などの課題を抱えていました。

こうした課題に対し、自治体新電力会社「かみでん里山公社」（加美町・当社で構成）は、太陽光発電、ごみ発電、木質系CHPなど、地域の資源から生み出される電力を調達し、公共施設や地元事業者へ供給しています。

エネルギーの地産地消を進めることで電力コストを抑えるとともに、これまで町外へ流出していた電力に関する支出を地域内に循環させ、その利益を「里山経済の確立」に向けて地域へ還元します。
かみでん里山公社は、エネルギーを起点に地域の経済を循環させ、地域の持続的な発展を支える仕組みとしての役割を担っています。

新潟県のほぼ中央、日本海側に位置する柏崎市は、エネルギー産業の集積を持ちながら、再エネや次世代エネルギーを市民・事業者が使う仕組みが不足し、公共施設の脱炭素化と産業部門まで含む電源開発の展開が課題でした。

自治体新電力会社『柏崎あい・あーるエナジー』（当社、柏崎市、INPEX、地元企業等で構成）は、公共施設・民間施設への供給体制を整備。さらに、市と連携して太陽光発電所やレドックスフロー蓄電池の整備、学校新校舎へのPPA導入、自己託送代行を含む供給スキームを構築。地域エネルギー産業の中核となるべく、発電・蓄電・小売を組み合わせた事業展開を進めています。

地域電源と蓄電池の整備が進み、公共施設だけでなく産業界向け供給拡大の基盤ができました。今後は民間向けCO2フリープランや追加蓄電池整備で、産業都市型脱炭素モデルへの発展、地域還元策の具体化・拡充が期待されます。

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青森県の下北半島に位置する六ヶ所村は、風力などのエネルギー関連資源を持ちながら、行政機能を補完する実行体づくりが新たな課題となっていました。

自治体新電力会社『六ヶ所エネルギーマネジメント』（当社、六ヶ所村、青森風力開発、青森みちのく銀行で構成）は、設立段階から、村の環境・エネルギー政策実現の中核を担う位置付けを明確化し、公共施設向け供給開始、短期的な再エネ導入・省エネ推進、将来的なエネルギー産業創出へ向けた事業枠組みを整備。単なる小売ではなく、村の持続的発展を支える政策実装会社として設計されています。

2025年に電力供給を開始し、村主導で地域資源を束ねる主体としての準備を進めています。今後は国等の補助金も有効に活用した再エネ・省エネの実装を起点に、六ヶ所型エネルギー産業創出へ発展することを目指しています。

千葉県の南東部に位置する睦沢町は、地域の天然ガス資源を生かした防災拠点づくりが求められる一方、新たな住宅地や道の駅への安定供給、停電時の自立運転、地域資源を使う雇用創出が大きな課題でした。

自治体新電力会社『CHIBAむつざわエナジー』（当社、睦沢町、商工会、ガス事業者ら地元企業等で構成）は、スマートウェルネスタウンに地元産天然ガスコージェネと太陽光を組み合わせたマイクログリッドを構築しました。自営線で住宅・道の駅・温浴施設へ電気と熱を供給し、排熱は温泉利用にも活用。さらに東京電力PGらとの災害協定を通じ、停電時の自立供給と周辺復旧への協力体制も整えました。

2019年の千葉大停電ではマイクログリッドが実運用で力を発揮し、睦沢モデルの知名度が高まりました。今後は分散型エネルギープラットフォームとして、地域防災と面的開発の両立が期待されます。

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自治体新電力会社『那須野ヶ原みらい電力』（当社、那須塩原市、地域企業・団体等で構成）は、那須野が原グリーンプロジェクトの実行体として設立しました。那須塩原クリーンセンターや地域の水力発電電源を活用する公共施設への電力供給からスタートし、地域の再生可能エネルギーと経済の循環を行っています。

2022年からは、那須塩原市および東京電力パワーグリッド株式会社栃木北支社との共同提案で、環境省の脱炭素先行地域の選定を受けた「ミルクタウン那須塩原のチャレンジゼロカーボン ～青木地区ゼロカーボン街区構築事業」の取組みも進めています。

また、非化石証書を活用したCO2フリー電力メニューの提供も開始しており、今後も地元企業や家庭への供給拡大により、那須塩原市の地域特性を活かしたエネルギーの地域循環モデル化が期待されます。

茨城県の南部に位置する稲敷市は、ゼロカーボンシティ実現に向けて公共施設の脱炭素化を急ぐ一方、創エネ・エネマネ・省エネを束ねる実行主体が不足していました。

自治体新電力会社『いなしきエナジー』（当社、稲敷市、地域金融機関等で構成）は、電力小売だけでなく、地域エネルギーサービス会社としての位置付けを明確にし、江戸崎地方衛生土木組合の環境センター由来電力を活用しながら、2023年末に公共施設への供給を開始し、再エネ比率を段階的に高める運営基盤を整えました。

市内公共施設への供給開始で、エネルギーと資金の地域内循環が実際に動き出しました。今後は地域電源の追加調達と再エネ比率向上を通じ、地域脱炭素の中核的な担い手になり、地域還元策の拡充を図っていきます。

静岡県の西部に位置する掛川市は、再エネや環境価値の地域内活用、公共インフラ更新と地域課題解決を両立させる事業主体づくりが求められ、SDGs未来都市にふさわしい持続的な地域経済循環が課題でした。

自治体新電力会社『かけがわ報徳パワー』（当社、掛川市、地域企業・団体等、多主体型で構成）は、電力小売に加え、報徳の「分度・推譲」を理念に、地域課題解決事業やスマートシティ構築を視野に入れた事業設計を行い、市場連動制を活用した収益を確保。さらに、トラッキング付きFIT非化石証書を活用し、市域内再エネの環境価値まで地産地消する仕組みを整えました。

経営が不安定になりやすい新電力市場でも利益を確保し、地域課題解決へ再投資できる土台が整ってきています。今後も地域電源の拡大や活用を進めて利益還元と地域課題の解決に貢献していきます。

滋賀県の南部に位置する湖南市では、地域自然エネルギーを生かしたまちづくりを進める一方、エネルギー代金や環境価値の地域外流出、公共施設の設備更新費削減・省エネ対応、農福・林福連携の事業化による地域還元の仕組みづくりが必要な状況でした。

自治体新電力会社『こなんウルトラパワー』（当社、湖南市、地元企業で構成）は、地域自然エネルギーを公共施設へ供給することを実現。エネルギー代金や環境価値の地域外流出を抑えることに成功しました。さらに、電力使用状況の把握を起点に省エネサービスやエネルギーマネジメントを組み込み、自治体新電力初のグリーンボンド発行も後押し。物流施設屋根の太陽光や学校LED化、公共施設PPA事業を進め、収益を再エネ導入や木の駅などの市民活動を含む地域課題解決へ再投資できる仕組みを整えました。

公共施設の脱炭素化と地域経済循環が具体化し、自然エネルギー自給率向上の土台ができました。今後は農福・林福連携や周辺自治体連携を含む、湖南型の地域循環共生圏の深化が期待されます。

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京都府の中西部に位置する亀岡市は、地域内再エネを生かした脱炭素化と資金循環の仕組みが不足し、公共施設の災害対応力向上や地元事業者の再エネ導入支援、環境先進都市を掲げる政策の実装が課題でした。

自治体新電力会社『亀岡ふるさとエナジー』（当社、亀岡市、商工会議所、地域銀行で構成）は、市内太陽光やスタジアム発電所由来の電力を公共施設・民間施設・家庭へ供給する体制を整えました。さらに、保健センターへの蓄電池導入やVPP実証、自家消費型太陽光プロジェクトを民間企業と企画し、地元企業PPAも推進。市の脱炭素未来プランと連動しながら、エネルギーの地産地消を具体事業へ落とし込みました。

平時の電力最適化と停電時の非常用利用を両立する設備が整い、災害対応力向上に繋がり、また自家消費型で地元企業の再エネ導入も進みました。今後も公共施設やため池活用を含む、亀岡全域の脱炭素化へつなげていきます。

大阪府南部に位置する泉大津市・和泉市・高石市で構成する泉北環境整備施設組合では、クリーンセンターの廃棄物発電による余剰電力を保有しながら、各市の脱炭素につなげ切れておらず、広域での地産地消の仕組み化が課題でした。

自治体新電力会社『エネくる泉北』（当社、泉北環境整備施設組合で構成）は、泉北クリーンセンターのCO2排出量実質ゼロとみなされる電気を三市の公共施設等へ供給することを目的に、計画・調整・体制づくりを進め、2027年から電力供給を段階的に開始します。

今後は三市の公共施設等の脱炭素化を起点に、広域でのエネルギー地産地消と地域還元策を図っていきます。

兵庫県南部の東播磨地域に位置する加古川市・高砂市・稲美町・播磨町では、広域ごみ処理施設エコクリーンピアはりまのCO2フリー余剰電力が地域外へ流れ、各市の公共施設で地元電源を使う仕組みが不足していました。

自治体新電力会社『とうばんクリーンエナジー』（当社、加古川市、高砂市、稲美町、播磨町、地域金融機関、JA等で構成）は、エコクリーンピアはりまの廃棄物発電電力を公共施設へ供給する広域スキームを構築。地域外へ流出していた電気代と環境価値を、2市2町の地域課題解決へ戻す仕組みを整えました。

エコクリーンピアはりまの電力を活用した供給開始は2026年12月の予定です。今後は、広域でCO2フリー電力と電気料金を地域内循環させる枠組みとして、公共施設の脱炭素化や地域課題解決への還元が期待されます。

鳥取県西部に位置する南部町では、将来を見据えた水道など社会インフラ維持の財源確保が重く、町内小水力の賀祥発電所や再エネの取り組みも地域内で十分生かせず、公共施設の脱炭素化と災害時の自立電源確保が課題でした。

自治体新電力会社『南部だんだんエナジー』（当社、南部町、地元企業で構成）は、小水力の電力を買い取って公共施設へ供給する枠組みと、その利益を水道事業へ還元するスキームを構築。PPAによる太陽光・蓄電池導入、役場や学校、病院などへのソーラーカーポート・マイクログリッド整備まで一体で推進し、脱炭素とレジリエンス強化を同時に進めることが出来ました。

今後も公共施設だけでなく地域民間施設も含めた地域の脱炭素化をさらに進め、地域経営基盤の強化を図ります。

島根県の東南部に位置する奥出雲町は、町営小水力発電所を保有する一方、町内で発電した電気を町内需要へ回す仕組みがなく、電力代の流出抑制、林業や観光に再投資できる地域経済循環づくりが課題でした。

自治体新電力会社『奥出雲電力』（当社、奥出雲町で構成）は、町営小水力を基軸に公共施設や民間工場へ供給する地産地消の小売モデルを構築しました。町は収益の一部を林業研修や地域産業振興へ振り向けられるようになり、単なる電力会社ではなく地域振興の担う事業主体として機能する体制が整いました。

小水力由来の電力地産地消が進み、エネルギーコストの地域内循環の可視化も実現されました。今後は販売電力量の拡大と、林業・観光を含む地域産業活性化へ収益をつなぐ展開が期待されます。

高知県の中西部に位置する須崎市と、県中央部に位置する日高村では、津波・風水害への備えに加え、ミョウガやトマトの施設園芸で重油依存とエネルギーコストが重く、住宅・公共施設の防災力向上と農業脱炭素を同時に進める必要がありました。

自治体新電力会社『高知ニューエナジー』（当社、須崎市、日高村、地域金融機関等で構成）は、公共施設・民間施設への供給基盤を整備。さらに、脱炭素先行地域に選定されて以降は同社がPPA事業の主導役となり、戸建・公営住宅やJA施設、公共施設への太陽光・蓄電池、農業ハウスへの自営線マイクログリッド、地下水熱利用空調を推進しています。

太陽や水などの地域資源を活用して、防災・農業・脱炭素を一体で進めることで、農業の燃料負担軽減と再エネ地産地消の道筋が見え、高台住宅地や公共施設の防災力向上にもつながっています。今後は地域版GXの実装を通じ、一次産業立地型の脱炭素モデルとして展開が期待されます。

熊本県の北東部に位置する小国町は、電力と収益の地域外流出が続き、公共施設の電力コストや脱炭素対応、環境モデル都市・SDGs未来都市としての具体化が課題でした。

自治体新電力会社『ネイチャーエナジー小国』（当社、小国町、各地域組合、地元銀行等で構成）は、地熱発電など町内電源を優先的に活用して公共施設へ供給する仕組みを整えました。加えて、収益を使った公共施設のLED化、補助金を活用した再エネ導入検討支援、バイオマス熱供給を実現しました。ｴネルギーを核にした地域経営の基盤を築きました。

今後も地熱、風力、木質バイオマス及び太陽光など多様な地域資源を活用した小国町らしいエネルギーサービスへの発展が期待されます。

福岡県の中央部、筑豊地域に位置する田川市は、地域活性化を進める中で、電力代の地域外流出、公共施設のコスト負担、脱炭素化に対応する人材や仕組み不足、地域雇用創出を兼ねる新事業の育成が課題でした。

自治体新電力会社『Cocoテラスたがわ』（当社、田川市、NECキャピタルソリューション、地域金融機関等で構成）は、公共施設向け電力供給を基盤に事業を開始しました。さらに、自治体新電力を核にして、地域のテレワーク拠点kateteやエリアワーカーと連携した省エネ支援体制を構築。加えて、養豚場バイオガス発電の事業化調査や、家庭向け供給開始まで視野を広げ、エネルギーと雇用を結ぶ地域モデルを推進しています。

今後はバイオマス発電や省エネ支援、工業団地の脱炭素化等へ検討範囲を広げ、地域循環産業への発展が期待されます。

長崎県の南東部、島原半島南部に位置する南島原市は、人口減少と高齢化が進む中、地域外への支出を抑えつつ、持続的な雇用創出、IT人材育成、行政サービスの高度化を同時に進める地域商社機能の不足が課題でした。

自治体新電力会社『ミナサポ』（当社、南島原市、地域金融機関、IT企業等で構成）は、小売電気事業を安定収益の土台として整備。そのうえで、IT人材育成、学校ICT支援、AI・IoT導入、地域発信事業までを一体化した事業モデルづくりを進めました。電力事業だけに閉じず、地域課題の解決に必要なデジタル人材とサービスを地域内で育てています。

電力収益を基盤に、学校支援やITキャンプなど人材育成事業が継続し、地域商社としての独自性が定着しました。今後はDXとGXを両輪にした事業展開が期待されます。

長崎県北部の佐世保市を中心とする西九州させぼ広域都市圏では、電気料金として地域外へ流出する「富」の一部を圏域内に留め、地域振興などの公益的な取組へ還元する仕組みづくりが求められていました。

こうした課題に対応するため、株式会社西九州させぼパワーズは、圏域内の資金循環を支える「ダム機能」を担う地域新電力として2019年に設立されました。小売電気事業を基盤に、官と民の中間的な立場を生かし、公共施設等への安定的な電力供給に加え、太陽光発電設備・蓄電設備の導入、防犯灯の更新・維持管理や電灯料支払代行など、地域課題の解決につながる事業を推進しています。

これまでに、環境省補助事業を活用して佐世保市の公共施設56施設に太陽光発電設備と蓄電設備を導入し、公共施設の脱炭素化と災害時のレジリエンス向上に貢献しています。また、防犯灯関連事業では、更新計画の立案から資材調達・工事の発注、電灯料の代理支払いまでを一元的に担い、約500件の町内会と行政の事務負担の軽減、業務の効率化・省力化につなげています。

今後も、電力供給にとどまらず、地域の脱炭素化、防災力の向上、行政サービスの効率化を一体的に進めることで、西九州させぼ広域都市圏における持続可能な地域経済・社会の発展を支えるモデルとして、さらなる展開が期待されます。

鹿児島県の北西部に位置する出水市では、地域の魅力を最大限に活かし、活気あるまちであり続けるため、「持続可能性への挑戦」をテーマにさまざまな取組を進めてきました。

環境分野では、令和4年6月のラムサール湿地自治体認証を契機に「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、SDGsの達成に向けた取組を進めており、再生可能エネルギーの地産地消を通じて、2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指しています。令和5年5月には、こうした持続可能なまちづくりが評価され、「SDGs未来都市」にも選定されました。

こうした中、株式会社いずみみらいは、地域のエネルギー事業を担う主体として、次の取組を進めています。

• エネルギーの地産地消による地域経済の好循環
• 公共施設への太陽光発電設備の導入
• 省エネ設備への更新による脱炭素化
• 避難所などへの蓄電池設置による防災機能の強化

これらの取組を通じて、出水市の10年後、20年後を見据え、安心して暮らせるまち、そして未来にワクワクできるまちの実現に貢献していきます。