当社は、自治体新電力の運営支援で培った知見を活かし、公共施設に特化した容量市場への参入を支援しています。施設ごとの特性に応じた最適な手法をご提案し、既存設備を活用した収益創出と脱炭素化の両立を実現してきました。豊富な支援実績をもとに、最適な導入・運用をサポートします。
上下水道施設
〈電力需要を調整して市場へ参加〉
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ポイント
- 発動指令は当日3時間前に通知
- 最大3時間の運転停止/制御を実施
- 実施後、回復運転により元の水位・水量に戻す
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期待される効果
- 電力需要のピークを抑制し、電力系統の安定化に貢献
- 再エネの有効活用や、CO2排出量の削減に寄与
- 容量市場への参加による報酬収入が期待できる
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安心の運用
- 施設の運用範囲内で制御するため、水質や処理に影響なし
- DRに失敗しても、報酬が減額されるだけで自治体としての支出はありません
参加方法
浄水場や下水処理場では、取水・送水・排水ポンプや曝気設備など、多くの電力設備が稼働しています。容量市場に参加する場合、年間に最大12回ある節電要請時に、こうした設備の運転を最大3時間程度調整し、施設全体の電力使用量を減らす「デマンドレスポンス（DR）」を行うことが求められます。配水池や管路貯留を活用することで、本来の事業への影響を抑えながら電力消費の時間帯をシフトできます。
参入するメリット
新たな設備を導入するのではなく、既存のポンプやブロワ等の設備の運転方法を工夫するだけで参加できることが大きな特徴です。これまで電力を「使うだけ」だった設備で新たな財源を生み出し、安定した施設運営に貢献できます。当社独自のスキームとしてDRに失敗した場合にも違約金等は発生しないため安心してご参加いただけます。
ごみ焼却施設
〈発電設備を活用して市場へ参加〉
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参加方法
ごみ焼却施設では、ごみを焼却した熱で蒸気をつくり、蒸気タービンと発電機で発電しています。容量市場においては、この既存設備が持つ「発電できる能力」が供給力として活用できます。特別にごみの焼却量を増やしたり、増発運転を行ったりする必要はなく、基本的にはこれまでどおり発電することで参加できます。
参入するメリット
容量市場に参加することで、これまで埋もれていた供給力が適切に評価され、施設運営に役立つ新たな財源の確保につながります。既存の焼却・発電設備をそのまま活用するため、追加設備投資は必要ありません。当社独自のスキームとして想定通りの発電が出来なかった場合でも違約金等は発生しないため安心してご参加いただけます。