湖南市は滋賀県南部に位置し、大阪・名古屋から100km圏内にある、近畿圏と中部圏をつなぐ交通の要衝です。市内をJR草津線と国道1号が東西に走り、石部駅・甲西駅・三雲駅の3駅を有しています。こうした交通利便性を背景に、県内有数の工業団地を中心として製造業や物流関連産業が集積。一方、京阪神都市圏への通勤・通学にも便利な立地から住宅地の開発も進み、産業拠点とベッドタウンという二つの特徴を併せ持つまちとして発展しています。
都市規模（2026.7.31現在）
- 世帯数
- 約26,000世帯
- 人口
- 約54,000名
※参考：湖南市役所ホームページ
こなんウルトラパワーの設立背景
『地域のエネルギーは地域のもの』の実現を目指して
『湖南市地域自然エネルギー基本条例』を全国に先駆け制定
2011年の東日本大震災と原子力発電所事故を契機に、日本のエネルギー政策は大きな転換を迎えました。
翌2012年、湖南市は「地域のエネルギーは地域のもの」という理念を掲げ、「湖南市地域自然エネルギー基本条例」を全国に先駆けて制定しました。自然エネルギーを地域の資源と捉え、市・事業者・市民が連携しながら、地域経済の活性化と持続可能なまちづくりを目指したものです。
一方、当時は、この理念を事業として形にするための仕組みが十分に整っていませんでした。
その後、電力システム改革が進み、2016年4月には電力小売が全面自由化。電力を自由に選べる環境が整い、地域で生み出した電気を地域で活用する「エネルギーの地産地消」への道が開かれました。
こうした環境の変化を背景に、湖南市が掲げてきた理念と、パシフィックパワーが目指す「エネルギーの地産地消」が重なり、具体的な事業化に向けた検討が始まりました。
そして、地域で生み出した電気を買い取り、公共施設や企業などへ供給することで、電気の価値を地域に還元する仕組みとして、こなんウルトラパワーの設立へとつながりました。
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こなんウルトラパワーの事業イメージ
太陽光発電などの地域電源の導入拡大に加え、蓄電池や省エネルギー化、エネルギーマネジメントを組み合わせ、公共施設などで使用する電力を段階的に脱炭素電力へ転換。将来的には、地域の電力需要を再生可能エネルギーで賄う持続可能なまちづくりを目指しています。
多様な資金調達により、PPA事業を推進
湖南市では、市民による再生可能エネルギーの導入を進めてきました。一方で、地域で生み出せる電力を地域内で十分に活用できていないという課題がありました。自治体新電力として全国初となるグリーンボンドを活用し、その後もESG投資案件として資金調達を実施。
これら調達資金を活用し、PPAによる公共施設等への太陽光発電設備・蓄電池の導入を進めています。
さらに、省エネ化・エネルギーマネジメント・再エネ導入を組み合わせ、エネルギーを地域で生み出し、使い、その価値を地域に還元する仕組みづくりを進めています。
2022年には、これらの取り組みをさらに推進するため、国の「脱炭素先行地域」に選定されています。
自治体新電力が、地域の政策を事業へつなぐ
自治体新電力を、地域の事業推進主体として活用
湖南市では、「SDGs未来都市（2020年）」や「脱炭素先行地域（2022年）」に選定されるなど、国の支援制度も活用しながら地域の脱炭素化を進めています。
こうした自治体の政策や地域課題を具体的な事業につなげる役割を担うのが、自治体新電力です。
自治体が地域の将来像を描き、自治体新電力が事業の企画・実行を担い、地域金融機関や地域企業がそれぞれの立場から支える。こうした連携により、政策から事業化、実行までを一体的に進めることができます。
再生可能エネルギー、省エネ、エネルギーマネジメントなど、地域の課題に応じた事業を継続的に展開し、地域の脱炭素化と持続的な発展につなげていきます。
パシフィックパワーは、パシフィックコンサルタンツホールディングスの一員として、行政計画や公共事業に携わってきた経験と、エネルギー分野のノウハウを活かし、計画策定から事業化、資金調達、事業実行まで、自治体新電力の立ち上げ・運営を総合的に支援しています。
PPA事業の強力な推進
副次的効果：施設内の室内温度の抑制にも貢献
自治体新電力が地域のエネルギー事業を担うことで、再生可能エネルギーの導入をよりスピーディーに進めることができます。地域の電力需要を踏まえた発電所の計画から、設備の設置費用や事業採算性の検討、補助制度などを活用した資金調達、施工事業者の選定・設置手配までを一体的に推進。
これまで十分に活用されていなかった庁舎や学校など公共施設の屋上を、地域で電力を生み出す「発電資産」へと転換できます。また、屋根への太陽光発電パネルの設置は、発電だけでなく、屋根への日射を遮ることで建物への熱負荷を軽減する効果も期待できます。
酷暑が続く中、空調負荷の軽減にもつながる可能性があり、脱炭素化、地域電源の確保、既存公共施設の有効活用を同時に進められる取り組みとなります。
将来的には公共施設をゼロカーボンへ
太陽光と蓄電池を増やし、外部からの電力調達を抑制
太陽光発電と蓄電池の導入を拡大し、さらに省エネルギー化を進め、地域でつくった電力を地域内で効率的に活用することで、電力卸取引所からの調達量を抑える取り組みを進めています。
市場から非化石証書等を活用した実質再エネ電力を調達するだけでなく、自ら再生可能エネルギーを生み出し、余剰電力を蓄電池に貯めて必要な時間帯に活用することで、市場価格の変動による影響を低減。地域内の発電量を増やすとともに、エネルギーマネジメントによって需給を最適化し、経済性と電力需給の両面で安定した、つまり外部環境の変化に強い地域エネルギー基盤の構築を目指しています。
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