水道インフラが持つ節電能力を地域の財源へ

2020年の「2050年カーボンニュートラル」宣言を受け、2021年改正の地球温暖化対策推進法や地球温暖化対策計画（2025年2月改定）に基づき、上下水道分野でも脱炭素化が推進されています。特に上水道では、省エネルギー設備の導入や施設配置の最適化、小水力・太陽光発電などの再生可能エネルギー導入が国の施策として掲げられています。
一方、上水道事業では、人口減少などに伴う水需要・料金収入の減少に加え、施設・管路の老朽化、耐震化や停電対策など、将来にわたり対応すべき課題を抱えています。安定した水道サービスを維持しながら、これらの課題に継続的に対応していくためには、従来のコスト削減や効率化に加え、既存施設・設備を有効活用し、新たな財源確保につなげるという視点も重要になっています。
こうした中、京都府亀岡市では2021年3月、上下水道事業運営の指針となる「亀岡市上下水道ビジョン」を策定しました。同市では、上下水道施設の適切な維持・更新に加え、再生可能エネルギーの活用や省エネルギーも掲げられており、持続可能な事業運営と循環型社会の実現を目指しています。

浄水場は、取水・送水・配水などに多くの電力を使用する一方、配水池に一定量の水を貯留できるため、安定給水に影響しない範囲でポンプの運転時間を調整できる可能性があります。この特性を活かし、電力需要が高まる時間帯にポンプを一時停止して使用電力を抑えることで、デマンドレスポンスへの参加が可能です。
亀岡市でも配水池への送水ポンプの運転調整でのデマンドレスポンスを検討しました。水道安定供給への影響が懸念事項であったため、パシフィックパワーと共に配水池の運用実績などからデマンドレスポンスが可能か慎重に検討しました。検討の結果、配水池の余力が十分にあることが確認できたため、実施に至ることができました。また、既存設備を活用できるため、設備投資を一切伴わないことも参入を後押ししました。

既存設備を活用して新たな収益を生み出すことで、上下水道施設の維持管理費の負担軽減や経営改善につなげることができます。さらに、デマンドレスポンスへの参加を通じて電力使用量を見える化することで、設備ごとの運転状況や電力利用を見直し、省エネや効率的な施設運営につなげることも可能です。
そこで生まれた収益や経営改善効果を蓄電池などの設備へ再投資すれば、安定的な電源の確保やさらなる電力コストの削減、将来的には電力販売などへの事業展開も期待できます。デマンドレスポンスへの参入を起点に、施設の収益力とエネルギー活用の可能性を高めていくことも可能です。例えば、太陽光発電や蓄電池などの設備を導入することで、さらなる電力コストの削減や停電時の電源確保なども期待できます。

パシフィックパワーは、”全国50箇所以上の自治体で”上下水道施設に特化したデマンドレスポンス導入支援を行ってきました。
施設ごとの設備構成や運転特性、電力使用状況などを踏まえ、どの程度の需要調整が可能かを独自のノウハウに基づいて試算。単に制度への参加を支援するだけでなく、施設の安定運転を前提に、運用への影響や期待できる効果を事前にシミュレーションし、それぞれの施設に適した導入方法をご提案します。
また、パシフィックパワーでは、施設側にペナルティが発生しない仕組みでデマンドレスポンスへの参入を支援しており、これまでの導入支援施設すべてでインセンティブを確保しています。