自治体新電力会社を設立するにあたり、下記のようなフローに基づいて設立まで伴走します。
各ステージの当社の役割は以下のとおりです。
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お問い合わせ（構想段階）
「脱炭素化を地域全体で推進したい」「災害時のエネルギー自立性を高めたい」「既存の発電設備を活用しきれていない」「清掃センターの建替え予定がある」「地域の財政負担の軽減や新たな収益源として、発電事業を検討したい」など、各自治体をはじめ地域のエネルギーを取り巻く課題やニーズは、自治体ごとに様々です。
パシフィックパワーでは、自治体新電力の設立・運営をはじめ、地域の発電設備や再生可能エネルギーを活用した地域エネルギー事業について、自治体の状況や課題に応じたご提案を行っています。
「まだ具体的な計画はない」「まずは可能性を検討したい」といった段階でも、地域のエネルギーに関する課題や構想をお持ちの自治体様は、ぜひお問い合わせください。
事業性調査
自治体の対応
電力データ提供
自治体新電力に関わる、各種データをご提供いただきます。
当社の役割
事業性一次調査 / 簡易調査
ご提供いただいたデータをもとに、地域のエネルギー特性や需要状況を分析し、自治体新電力の設立・運営を想定した中期的な事業収支をシミュレーションするとともに、収益性・事業継続性を踏まえた事業性を検討します。
自治体の対応
事業パートナー選定
自治体新電力の設立を推進するために、庁内での承認業務、また、必要に応じて自治体新電力の事業パートナーの選定をしていただきます。
当社の役割
事業性二次調査
パートナー事業者として選定された後は、自治体と協議を行いながら、事業性の詳細調査、出資者間の調整等、設立準備を実施していきます。
設立方針決定
会社設立に向けて、資本金や事業目的など、会社の基本的な組織・運営方針を検討・決定します。
会社設立準備
事業計画策定
自治体の対応
供給施設の選定 /
電力供給単価の庁内調整など
事業性調査の結果を基に、供給開始時の電力供給先や供給単価水準等を各所管課と検討・決定するとともに、収支計画や事業運営方針など、会社運営全体に関わる事業計画を当社と共同で策定します。
当社の役割
事業計画策定・事業設計
事業性調査結果を踏まえ、料金設定や調達方針、供給先、収支計画を具体化し、持続可能な自治体新電力の事業計画を策定します。あわせて自治体との協議を重ねながら、会社設立後の事業開始を見据えた運営体制や事業スキームの構築を支援します。
出資構成／出資者の選定
自治体の対応
出資者の選定・議会承認
自治体新電力の事業方針や役割を踏まえ、地域企業や金融機関等の出資候補者を検討・選定します。出資構成や出資比率等を整理し、必要な庁内調整・議会承認等を進めます。
当社の役割
出資候補者への事業計画の説明準備
策定した事業計画を基に、出資候補者に事業の目的・内容、出資の考え方、事業性等を分かりやすく説明するための資料作成・説明準備を支援します。自治体とともに出資候補者との協議・調整を行います。
発起人会・定款・合弁契約書
自治体の対応
立案と庁内の合意形成
当社の役割
立案と出資者間の調整、
必要書類の作成
その他出資者の役割
立案と社内での合意形成
会社設立
定款や合弁契約書などの必要書類を整備し、会社設立に必要な法人手続き・登記を行います。
事業開始準備
各種手続き・体制整備等
自治体の対応
手続きや準備に必要な情報提供、庁内調整
当社の役割
小売電気事業登録、電力調達、運営体制整備
小売電気事業開始
電力供給を開始し、安定した事業運営のもとに各種取組を展開していきます。
事業運営
小売電気事業の経営
自治体の対応
議会報告／庁内調整
市の施策を組込んだ経営方針や戦略の検討・決定をします。
当社の役割
会社運営・維持管理・各種手続き
市の施策を組込んだ経営方針の提案や戦略の立案、
小売電気事業の運営・経営管理業務を行います。
事業展開
エネルギー事業・その他地域事業の実施
自治体の対応
地域課題の整理と
事業化に向けた連携調整
自治体新電力が解決すべき地域課題を共有し、各種主体との連携を調整します。
当社の役割
計画立案とプロジェクトの推進
地域課題解決のための事業計画を立案し、事業を推進または協力します。
その他出資者の役割
役割に応じた実施協力
強みが発揮ができる役割で事業を推進または協力します。