柏崎市は、新潟県の中越地方西端にある日本海に面した市。
刈羽郡と柏崎地域広域圏の中心地で、国・県の出先機関も数多く置かれている。
新潟県内では6番目の人口を擁する。また観光資源として市域の一部は佐渡弥彦米山国定公園に指定されている。
都市規模（2026.7.31現在）
- 世帯数
- 約35,000世帯
- 人口
- 約74,000名
※参考：柏崎市ホームページ
プロジェクト背景
「エネルギーのまち」として、次の時代へ
柏崎市は、長年にわたり日本のエネルギー供給を支えてきた「エネルギーのまち」です。
1900年代には石油産業を基盤とする「柏崎1.0」、1980年代以降は原子力産業を中心とする「柏崎2.0」と、時代に応じてその役割を進化させてきました。
現在は2030年に向けた「柏崎2.5」として、原子力に再生可能エネルギーを加えた新たなエネルギーのまちづくりを推進。国の支援制度も積極的に活用し、脱炭素化への取り組みを加速させています。
そして2050年代以降に描く「柏崎3.0」では、脱炭素社会を支えるエネルギーのまちへさらなる進化を目指しています。適正な価格でエネルギーを安定的に供給し、国を支えてきた役割を受け継ぎながら、次代のエネルギー産業を地域に育てていくことが、柏崎市の長期的なビジョンです。
Keyword
将来構想
現在は、地域の脱炭素化と地域電力の安定的供給を推進していますが、柏崎市には、原子力発電に伴う首都圏への大容量送電線があるため、将来的に、地域の脱炭素化に加え、日本海側から首都圏のカーボンニュートラルを支える脱炭素電力の供給拠点を目指しています。柏崎市は、柏崎あい・あーるエナジーと共にこの考えを将来構想や中長期的事業に掲げ、関係機関との協議や意見調整などを積極的に行っています。
脱炭素事業の強力な推進により、地域産業の発展と産業基盤の強化を
脱炭素化は、環境負荷の低減だけでなく、地域の産業基盤を強化する取組にもつながります。地域で再生可能エネルギーをつくり、地域で活用することで、エネルギーの価値を地域内で循環させ、地域企業のコスト削減や事業継続、新たな事業の創出につなげることができます。
一方、自治体では、地域エネルギー計画を策定し、国の支援制度や予算を活用しても、事業を担う主体や専門人材が不足し、実行までに時間を要することがあります。
自治体、パシフィックパワー、地域企業などが参画する自治体新電力を設立することで、地域のエネルギー政策を具体的な事業として実行する体制を整え、計画策定から資金調達、設備導入、事業運営までを一貫して推進できます。
パシフィックパワーが各地域で培ってきた自治体新電力の設立・運営の知見を活かし、計画をつくるだけでなく、実際に事業を動かし、継続的な地域エネルギー事業の実現につなげます。
地域で再エネをつくり、地域企業の脱炭素化と競争力強化へ
柏崎市が「エネルギーのまち」として脱炭素化を進めていくためには、公共施設だけでなく、地域経済を支える企業にも再生可能エネルギーの活用を広げていくことが重要です。
近年、企業には取引先やサプライチェーンからCO2排出量の削減を求められる機会が増えています。しかし、地域企業が各社個別に再エネ電力の調達や脱炭素化に取り組むには、コストや専門知識などの負担が大きく、対応が難しい場合があります。そこで柏崎市では、自治体新電力「柏崎あい・あーるエナジー」を地域のエネルギー事業の担い手として活用し、地域で再エネ電力を生み出し、地域企業へ供給する仕組みづくりを進めています。地域全体で再エネ電力の確保と活用を推進することで、企業の脱炭素対応を支え、取引先からの環境要求への対応力や競争力の向上につなげることを目指しています。
地域電源の確保に向け、市有地を有効活用
こうした地域の再エネ需要に応えるため、柏崎市が保有する土地を活用した再生可能エネルギー設備の整備も進めています。
「安政町太陽光発電所」や「自然環境浄化センター蓄電所」では、国の支援制度も活用しながら、太陽光発電や蓄電池などの設備を整備。これまで十分に活用されていなかった市有地を、地域の脱炭素化を支えるエネルギー資産として有効活用しています。
また、太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで、発電した電力を必要な時間帯に活用しやすくなり、再生可能エネルギーの利用効率向上や市場環境に応じた柔軟な運用にもつながります。
このように、地域の再エネ電源を増やし、その電力を自治体新電力を通じて地域内で活用することで、企業の脱炭素化を支えるとともに、新たな電源開発への投資を促進。「地域でつくる・地域で使う・企業の成長につなげる」という好循環を生み出し、地域産業の競争力強化と持続可能なエネルギーのまちづくりを目指しています。
